千葉の新築マンション価格動向

市川の件といい、なんともヒドイ業界ですね。
千葉県も早急に調査・対応してもらいたいです。 三大都市すべてで中古マンション価格が下落　東京カンテイ
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200807180003.html

記事より
・東京カンテイはこのほど、６月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。それによると、三大都市圏のすべてで中古マンション価格が、前月比下落する結果となった。
・首都圏中古マンション価格は、3,165万円（前月比1.2％下落）で、３カ月連続の下落となった。07年12月以降、下落傾向が続いている。
・近畿圏の中古マンション価格は、1,861万円（同1.5％下落）。
・中部圏の中古マンション価格は、1,504万円（同1.1％下落）で弱含みで推移する結果となった。


相変わらず、中古マンション価格が下落している、そうです。 ６月のマンション供給、首都圏で30％減少に　不動産経済研
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200807160004.html

記事より
・不動産経済研究所はこのほど、６月のマンション市場動向を発表した。
・それによると、６月に首都圏で新規発売されたマンション戸数は4,004戸（前年同月比30.0％減少）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は、 2,589戸で月間契約率は64.7％（同4.4ポイントダウン）。１戸当たりの平均価格は4,638万円（同4.4％ダウン）で、平米単価は63.4万円（同1.6％ダウン）となった。
・一方、近畿圏で６月に新規発売されたマンション戸数は2,556戸（前年同月比7.7％減少）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は、 1,649戸で月間契約率は64.5％（同6.3ポイントダウン）。１戸当たりの平均価格は3,772万円（同7.8％アップ）で、平米単価は48.6万円（同2.5％アップ）となった。


６月に首都圏で新規発売されたマンション戸数が前年同月比30.0％減少したにもかかわらず、
この戸数に対して、月間契約率は64.7％しかなかったそうです。
相変わらず、売れてないですね。

さらに、価格も下降傾向のようです(水面下で行われている値引きを含めるとさらに…)。 ゼファー破綻の衝撃！恐怖の不動産ドミノ倒しが本格化
2008年07月22日10時00分
　恐れていた最悪の事態がついに始まった——。

　株価の右肩下がりが続き、先行きが心配されていたマンション開発中堅の「ゼファー」（東証１部）と、広島の不動産販売・賃貸「キョーエイ産業」（ジャスダック）が、１８日相次いで民事再生法を申し立て、破綻に追い込まれた。今年になって上場企業の倒産はこれで９社となった。

　ゼファーの負債総額は９４９億４８００万円。マンションの売れ行き不振で子会社の近藤産業が５月末に３２２億円の負債を抱えて自己破産。それに伴う整理損の発生が資金繰り悪化につながり、事実上の経営破綻に至った。

「最後は銀行の貸し渋りが命取りになったようです。抱えている物件の売却先が決まったのに、肝心の相手に銀行がカネを貸さない。そんなケースもあったようです。これも一種の『貸し渋り倒産』でしょう」（民間調査機関担当者）

　最近はアウトレットモールの開発事業にも参入。今月１７日には栃木県那須塩原市に共同開発していた大型アウトレットモールをオープンさせたばかりだった。

　キョーエイ産業の負債は約８７億円。従業員１４５人の中小企業だが、広島県内では上場企業の倒産は初めて。

「建築資材の高騰、改正建築基準法の影響による建築着工の遅れなど、経営環境が厳しくなるなか、社長自らが不動産本部長になって指揮を執っていましたが、銀行からの資金調達が困難となりギブアップした」（前出の担当者）

　ゼファーは８月１９日付で上場廃止となるが、今後各方面に影響が出そうだ。問題は、不動産・マンション不況が一層、深刻化する様相をみせていること。業界関係者は「ドミノ倒しは始まったばかり」と言い切る。新興、中堅クラスを中心に「次はあそこか」といったうわさも飛び交う日々。暗黒の時代に突入した。

【2008年7月19日掲載】

http://news.livedoor.com/article/detail/3739445/ 新築マンション在庫セールで秋には半値！？
2008年07月21日10時00分
●ディベロッパーは青色吐息

　マンションがさっぱり売れない。

　不動産経済研究所の調べでは、首都圏の２００８年上半期のマンション発売戸数が前年同期比２３．８％減の約２万１５００戸。販売実績は９３年上半期以来の低水準で、ディベロッパーの株価も軒並み急落している。

　マンション業界の不況は深刻だ。日本格付研究所（ＪＣＲ）は６月、業界を取り巻く厳しい状況を受け、ディベロッパー各社の緊急レビューを実施。格下げされるところも出ている。

「ディベロッパーは旧財閥系とオリックスを除き、厳しい状況です。デフォルト（債務不履行）しそうな会社を挙げたら、すぐに４０〜５０社浮かぶほど。それだけ資金繰りに悩む会社が多くなっています」（帝国データバンク情報部・中森貴和氏）

　マンション価格の上昇と過剰供給に伴う消費者離れ、資材高騰や販売不振による収益悪化が予想以上に早く進んでいるのだ。

「ディベロッパーは、マンションが売れても売れなくても、地主やゼネコンに億単位のカネを支払う。売れない分は自己資金で穴埋めせざるを得ないため、急速な販売不振は経営に直結するのです。おかげで、大手が新築マンションの在庫セールを始めたり、『秋以降は半値になる』とのうわさが出たりしている。３０戸の新築マンションに１０戸しか入居がなく、管理会社から空室分の共益費を請求されるケースも出始めました。『マンションを買った途端、ディベロッパーが倒産した』という話もあります」（業界事情通）

　マンション販売をめぐる相談に応じている「ＮＰＯ法人日本住宅管理組合協議会」はこう警告する。

「トラブルを避けるには、青田買い（図面だけで判断して買う）をしないこと。契約書を法律家に見てもらうことが重要です」

　購入はくれぐれも慎重に……。

【2008年7月18日掲載】

http://news.livedoor.com/article/detail/3738490/ http://blog.livedoor.jp/a_iwamoto1/archives/51083380.html

購入より賃貸のほうが断然得だよ！マンション買うと即＊＊＊み転落です。

住宅の賃貸ＶＳ購入(実物件でシミュレーション比較)
①購入用マンション
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最寄駅：武蔵小杉(川崎市)
駅徒歩８分　面積８４.７１m2　高さ２２階建　物件価格６９００万円　管理費２．４６万円(月額)　共益費８３００円(月額)

②賃貸用マンション
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最寄駅：武蔵小杉(川崎市)
駅徒歩５分　面積８４.５０m2　高さ４５階建　家賃２６万円

４０年後の支払額累計は・・・
①購入した場合、１４，１３１万円
②賃貸の場合、　１３，３７１万円

そして、ここからが他のシミュレーションとは違うところです。

賃貸派は頭金２０００万円を初期費用２５０万円を差し引いて、１７５０万円で運用したと仮定します。(ココがミソ！)

利回りは控え目に１０年モノの長期金利を下回る１．５％で仮定します。
１０年後なら、２，０３１万円。２０年後なら、２，３５７万円。
３０年後なら、２，７３５万円。４０年後なら、３，１７５万円。

頭金を運用した場合の約３２００万円と先ほどの支払額約８００万円の差を考えると、
約４，０００万円分、賃貸が上回ることになります。 更新料はかからないの？
インフレリスクはどーみたの？ 住宅地価は長期の調整局面へ
http://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20080729kk000kk&p=1

記事より
・住宅市場では、マンション販売にブレーキがかかり、住宅着工も総じて低水準横ばいで推移している。このところ米国の住宅市場にばかりスポットライトが当たっているが、わが国の住宅市場も、陰りが鮮明になってきたようだ。中期的にみても、人口減少などにより実需の増大は見込みにくく、今回の「ミニバブル」の調整は長期化する可能性が高い。
・住宅市場の「ミニバブル」崩壊が鮮明に
・住宅地は、05年10−12月期から２年余りの上昇に歯止めがかかり、下落に転じた。
・これを県別にみると、東京、埼玉はまだ横ばい圏内の推移であるが、千葉、神奈川は下落に転じ、そのペースも速いように感じる。東京都内は、東京圏の中でも市場が多様なので一概に判断できないが、都心部ではまだ上昇の気配が残るものの、北東部、多摩地区は横ばい、南西部は下落に転じている。
・総じて足元の住宅地の地価動向をみると、一部の優良ポイントを除いて横ばい圏にあり、都心から距離的に遠くなる周辺部では下落に転じている。これはマンション、戸建業者とも手持ち在庫の増加を避けるべく値引きに応じている状況も反映している。今回の地価上昇局面を「ミニバブル」と呼ばせていただくとすれば、住宅地でみる限りそのインパクト（上昇率）は2005年のボトムから東京で５割、神奈川で３割、千葉、埼玉で２割ということになる。そのすべてが直ちに調整されて（下落して）元に戻るかどうかは、今後の経済動向による面が大きいが、長い下り坂になることを覚悟する必要があるだろう。


住宅市場の「ミニバブル」崩壊が鮮明になり、今後、長い下り坂になるとのこと。 ささやかれるマンション価格「9月暴落」説
http://www.j-cast.com/2008/07/25024063.html

記事より
・マンション建設や分譲販売を手がける建設・不動産業者の経営破たんが相次いでいる。いまのマンション業者の破たんは、銀行の「貸し渋り」が原因とされるが、この傾向は当分続きそうで、それが「投げ売り」を招き、マンション価格が9月に暴落するという話がささやかれている。
・ 建設・不動産業者への追加融資などがあり得る状況ではないし、借金を返済できなければ分譲中のマンションといえども担保として銀行にとられてしまう。そんな物件が市場で「投売り」されるという思惑が働いている。


マンション価格「9月暴落」説がささやかれている、そうです。 三菱地所4—6月期　住宅事業が赤字
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK014291120080731?rpc=144

記事より
・住宅事業の営業損益は赤字だった。マンションの販売が減少したほか、４月から新規連結した藤和不動産の営業損失が響いた。４—６月のマンションの引き渡しは２８０戸（前年同期は３６３戸）、新規発売は４０３戸（同４８０戸）だった。また、４—６月期のマンション粗利益（単体）は２０．４％。２００８年３月期の実績は２４．６％で、２００９年３月期の見通しは２１．９％となっている。
・記者会見した清沢光司・執行役員は、マンション市況について「一般的に短期間で完売する物件が少なくなりつつある」と語った。都心部の物件を中心とする三菱地所については「目立った売れ残りは出ていない」としたものの「モデルルームの来場者は減っており、販売に時間がかかるようになっている」という。


不動産不況の影響でしょうか。