セレッソコート　マスターズハウスってどうですか？

まだ灯りのつかない部屋が目立つが、残りＢタイプ一邸なのだろうか？ 売り切りで会社は解散ですか？ ブラック企業は消滅しました。 消滅してません ボソボソとやってますが再起は無理です オレがいる限り、消滅はしない 原告らは本物件の検査済証交付処分取消請求について平成２２年５月２１日を大阪地方裁判所に提訴しました。
本物件については、平成２３年１月１３日にて下記のとおり、判決がありました。
１．判決の概要
（１）原告らの訴えを却下する。
（２）訴訟費用は原告らの負担とする。
２．裁判所の判断の概要
本案前の争点についての判断を先行させるため、弁論を終結したものであり、その争点に対する判断
は以下のとおり。
（１）検査済証の交付は工事が完了した建築物及び敷地が建築基準関係規定に適合していることを公権的に判断
　　　する行為である。検査済証の交付を受けなければ使用開始出来ないという法的効果が付与されている。
（２）建築物の違反是正命令を発するに当たって、検査済証が交付されていることが障害となる規定もない。
　　　建築物の使用が開始された後においては、検査済証の交付の取消しを求める訴えり利益は失われている。
（３）本件マンションは平成２１年１０月から住民の入居が開始され、使用が開始されており、検査済証交付処分
　　　の取消しを求める訴えの利益は失われている。
（４）原告らの建築確認処分が違法であるとして裁判所が本案判断を回避すべきでないとするが、既に使用が
　　　開始されている建築物の検査済証の交付処分の法的効果を左右するものでないから、訴えの利益の有無
　　　とは関係がない。

以上のとおり、マンションの住民の皆様に報告します。　　 原告らは本物件の検査済証交付処分取消請求について平成２３年１月２６日に大阪高等裁判所所に控訴
しました。
本物件については、平成２３年５月３１日にて下記のとおり、判決がありました。
１．判決の概要
（１）控訴人らの控訴を棄却する。
（２）訴訟費用は控訴人らの負担とする。
２．裁判所の判断の概要
（１）検査済証が交付され、建築物の使用が開始された後でも、検査済証交付処分の適法性の司法審査
　　　が重要であると控訴人らは補充主張しているが、その訴えは不適法であり、却下すべきである。
（２）原判決(第一審)で説示のとおり、検査済証交付処分の取消しを求める訴えの利益はない。


以上のとおり、マンションの住民の皆様に報告します。　 原告らは本物件の開発許可不要証明処分取消・建築確認処分取消等請求について平成２２年３月２日、
最高裁判所に上告兼上告受理申立をしました。
本物件については、平成２３年６月３０日にて、最高裁判所第一法廷にて、下記のとおり、決定がありました。
裁判官全員(五名)一致の意見で、次のとおり決定。
１．主文
（１）本件上告を棄却する。
（２）本件を上告審として受理しない。
（３）上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
２．理由(民訴法の規定の補足説明あり)
（１）上告について
　　　民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条場１項(憲法違反)
　　　又は２項(手続き違反)の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は
　　　単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
（２）上告受理申立てについて
　　　本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項(判例違反や法令解釈を新たにすることの
　　　有無)により、受理すべきものとは認められない。
３．補足説明
　　　上記の決定により、上告人兼申立人らの開発許可不要証明処分取消・建築確認処分取消等請求は棄却
　　　され、不受理となった。この決定により、原判決の大阪高等裁判所・平成２１年(行コ)第１３４号
　　　(平成２２年２月１８日判決)は確定し、確認済証の取消はなくなった。併せて原判決における大阪
　　　高等裁判所の判断の内容が全てが確定した。

以上のとおり、マンションの住民の皆様に報告します。ご安心ください。

原告らは本物件の開発許可不要証明処分取消・建築確認処分取消等請求について平成２２年３月２日、
最高裁判所に上告兼上告受理申立をしました。
本物件については、平成２３年６月３０日にて、最高裁判所第一法廷にて、下記のとおり、決定がありました。
裁判官全員(五名)一致の意見で、次のとおり決定。
１．主文
（１）本件上告を棄却する。
（２）本件を上告審として受理しない。
（３）上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
２．理由(民訴法の規定の補足説明あり)
（１）上告について
　　　民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条場１項(憲法違反)
　　　又は２項(手続き違反)の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は
　　　単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
（２）上告受理申立てについて
　　　本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項(判例違反や法令解釈を新たにすることの
　　　有無)により、受理すべきものとは認められない。
３．補足説明
　　　上記の決定により、上告人兼申立人らの開発許可不要証明処分取消・建築確認処分取消等請求は棄却
　　　され、不受理となった。この決定により、原判決の大阪高等裁判所・平成２１年(行コ)第１３４号
　　　(平成２２年２月１８日判決)は確定し、確認済証の取消はなくなった。併せて原判決における大阪
　　　高等裁判所の判断の内容が全てが確定した。

以上のとおり、マンションの住民の皆様に報告します。ご安心ください。